マイホームを相続したことによる所有権を移転する登記

土地や建物を相続した場合には相続による所有権移転の
登記手続きを行います。

相続が開始されるのは被相続人が死亡した時点です。
相続による所有権移転は死亡以後すぐに行うことができます。

長期間登記をそのままにしておくと、相続人のだれかが
不動産を処分してしまったりして、争いに発展することもあります
から速やかに登記の移転を行いましょう。

相続の所有権移転登記の申請は、相続関係を明確にした
書類を提出することです。
被相続人の最新から過去までの戸籍をとる必要がありますし
被相続人の出生時から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本、
などの準備が必要になります。

相続の関係を証明できる書類がそろえば
その後の登記手続き申請はスムーズに運びます。

相続登記が必要なのは以下の場合です。

■土地や建物が相続財産として
不動産所有権として相続することになった場合

■共同相続人が協議あるいは遺言の内容で
特定の不動産の所有者を特定のものが所有することに
なったり法定相続分とは異なる場合において
相続することになった場合

相続登記の申請は申請人である相続人が法務局に
書類を持参または郵送で行います。
(司法書士が代理で行うこともできます。)

遺産分割の協議は相続人の間で相続財産を
どのようにするかを決める話し合いをさしますが
遺産分割協議がまとまらない場合(不調)

家庭裁判所の調停または審判で決定することとなります。

調停で、遺産の鑑定が必要な場合には専門家が
鑑定を行うことになりますので、この場合は
鑑定費用がかかります。

この調停で話合いがまとまらないときは、
調停は終了し家事審判の手続に移ることになります。

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