相続手続きで預金や株式の請求

被相続人の預金口座は遺産分割協議が
終了するまで凍結されるのが普通です。

遺産分割が確定した後に被相続人名義の口座の
名義変更や解約手続きが必要となります。

名義変更の手続きは所定事項を記入して、被相続人や
相続人の戸籍謄本、印鑑証明書、被相続人の預金通帳や
届け出印などの必要書類提出が必須です。

遺産分割によって以下の書類も必要となる場合があります。

■遺産分割協議書(遺産分割協議に基づく必要のある場合)

■調停調書謄本または審判所謄本(家庭裁判所の
判決や調停に基づく必要のある場合)

■遺言書(または写し)公正証書遺言以外の
場合は検認調書謄本が必要

株式の場合は、証券会社似て変更の手続きを
行います。

株主の名義を変更しなければ配当金の
支払いが受けられません。
早めの名義変更手続きが必要となります。

■上場株式の場合

・・・・・被相続人名義の株主のために金融機関に
株主名で開設する特別口座から、相続人名義の
証券会社の口座に振り替えの申請をする必要があります。

相続人は事前に証券会社へ口座開設を行います。

■非上場株式の場合

・・・・・・株式を引き継ぎする当事者間で譲渡したことを
証明する書類を作成し手行います。

その他の債権の請求については
回収の見込みがないものに関しては放棄をすることができますし、
民法上で他の相続人は相続分に応じて債務者の資力を
担保することとなっています。

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