居住用の建物に住むための賃借権を相続する

(居住用建物の賃貸借の承継)第36条
居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した
場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、
建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった
同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の
権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを
知った後1月以内に建物の賃貸人に反対の意思を
表示したときは、この限りでない。

2 前項本文の場合においては、建物の賃貸借関係に
基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の
賃借人の権利義務を承継した者に帰属する。

内縁の配偶者や事実上の養親子は、
法律上の配偶者や法律上の養親子ではないので、
法的には他人です。

無論、相続人にもなりえないのです。

内縁の配偶者や事実上の養親子は他人として
扱うべきだというのが筆者の立法政策論的判断です。
しかし、借地借家法第三六条第一項によると、
居住用の建物を賃借して居住している賃借人の
内縁の配偶者や事実上の養親子は、賃借人が
相続人なくして死亡した場合、賃借人の
建物賃貸借に関する権利義務を承継するとしています。
法解釈としては、賃借人が相続人なくして
死亡した場合に限られ、賃借人に相続人がある場合には
この規定の適用がないことになります。
相続人が賃借人の地位を承継するので、
賃貸人が解約の申し入れ等をする場合には、
相続人のみを相手方とすればよいということになります。
ただし、相続人が同居人に対して賃借権の
譲渡あるいは転貸借をした場合には、賃貸人の
承諾があれば、同居人は引き続きその建物に
居住することができるのです(民法第六一二条)。

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